愛媛県の浄化槽保守点検、排水管洗浄、環境保全は

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president1このたび、株式会社ニイナイ実業様におきまして「災害時用トイレ」をはじめとする弊社製品のをお取扱い頂くこととなりました。

弊社は、代表者の被災経験から長年震災時のトイレ対策に取り組んで参りました。震災直後3日間の初期対策の重要性、被災者の初期ニーズに如何に対応すればいいのか、二次、三次災害を防ぐには・・・・等々。

平時では想定できないあらゆる場面で発生し、その対策は至難の業であります。一番重要なことは、日頃から他人事とは考えず官民あげて取り組むべき課題ではないかと考えます。トイレ対策は、水や食料品、衣料品の陰に隠れて十分に取り上げられることなく見過ごされてきております。人間は災害が発生して数時間以内に、どんな被災状況であれ必ず排尿、便意をもよおしてくることが実証されており、ごく当たり前の人間的行為を克服しない限り被害をさらに拡大させる結果を招いてしまいます。阪神淡路大震災、東日本大震災での避難民の数は約30万人となっておりますが、今後大きな確率で発生するであろう南海トラフ巨大地震、都市直下型巨大地震では800~1,000万人の方が避難民になると想定されており、過去の災害では考えられない規模になると予測されております。地震発生の初期段階では大量に発生する避難民に対して、如何に大量にトイレ物資が供給できるかであり、質より量の問題ではないかと考えます。弊社開発商品は、被災経験を生かし、震災直後3~5日間での使用を目的としたものであり、大量備蓄・大量供給・衛生的処理・低価格にこだわり、不要なものは全て省き必要最低限のトイレを作り上げることを最終目的とし開発したものです。発生後、時間経過とともに、トイレや排泄ニーズが変化し、それへの対応策が必要ですが、まずは我慢することなく衛生的に排泄できるトイレが大量に備蓄されていることで、避難民の方の精神的ストレスを和らげ、必ず減災へつながるものと考えております。

 

 

株式会社Plus One
代表取締役 菊野 宏文